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読売新聞（新聞の題字及び漢字制限前表記は「讀賣新聞」）（よみうりしんぶん）は、株式会社読売新聞東京本社、株式会社読売新聞大阪本社及び株式会社読売新聞西部本社が発行する新聞である。販売部数は1000万部を超え、旧ソ連共産党機関紙プラウダを抜いて世界で最も発行部数が多い。英国Times紙と特約契約を交わした。現在の公称発行部数は1001万8824部（2007年）。
創刊は1874年11月2日、全国の本支社数は6社、通信網は全国352拠点、海外機関34拠点、印刷拠点は29ヶ所であり、国内最大級の新聞社グループである。

歴史

• 1874年11月2日 合名会社「日就社」から「讀賣新聞」創刊。
• 1911年1月19日 讀賣新聞掲載の投書をきっかけに南北朝正閏論争が勃発。
• 1917年12月1日 商号を「日就社」から「讀賣新聞社」に改称。
• 1924年2月25日 経営難から、前警視庁警務部長、後の衆院議員、正力松太郎が買収。
• 1925年11月15日 「よみうりラヂオ版」新設（テレビ・ラジオ欄=番組表の先駆け）。
• 1934年12月26日 大日本東京野球倶楽部（現：読売ジャイアンツ）創設。部数拡大に大きく貢献する。
• 1942年8月5日 報知新聞社を合併。「讀賣報知」に改題。
• 1945年7月27日 論評なし公表されたポツダム宣言を、翌7月28日「笑止、対日降伏條件」と報道し、同日、鈴木貫太郎首相の記者会見上の「黙殺」発言を7月29日に報道。
  • 12月12日 正力松太郎がA級戦犯容疑で逮捕（9日前の12月3日にGHQから戦争犯罪容疑者の一人として逮捕令が下っていた）。巣鴨拘置所に収容される（1947年9月1日に不起訴で釈放、公職追放となる）。逮捕前日の12月11日には正力の推薦により馬場恒吾が社長に就任した。
• 1946年5月1日 題号「讀賣新聞」に復帰。
  • 11月12日 「漢字を廃止せよ」との社説を掲載し漢字廃止（国語国字問題参照）を提唱。
• 1950年6月1日 読売新聞社が株式会社に改組。
• 1951年 正力松太郎の公職追放解除。
• 1952年11月25日 大阪市で「大阪讀賣新聞」創刊、関西に進出。1953年4月1日、題号から「大阪」の文字を外し、東京と同じ「讀賣新聞」とする。
• 1959年5月1日 札幌市に北海道支社開設。現地印刷開始。
• 1961年5月25日 富山県高岡市に北陸支社開設。現地印刷開始。
• 1964年9月23日 北九州市に「読売新聞西部本社」設立。現地印刷開始。
• 1966年6月29日 この日から7月2日まで行われたビートルズ日本公演を主催。
• 1975年3月25日 名古屋市で「中部讀賣新聞」創刊。
• 1977年 発行部数で朝日新聞を抜き、日本一となる。世界でもソ連（現：ロシア）のプラウダなどを抜いて一位に。
• 1979年 渡邉恒雄（現読売新聞グループ本社会長）が論説委員長に就任。
• 1983年4月1日 紙面の文字拡大（N字）。
• 1988年2月1日 中部読売新聞社が読売興業株式会社（後の㈱よみうり）と合併し中部読売新聞本社となる。同年6月1日には読売新聞中部本社と改組、題号から「中部」の文字が外れる。
• 1989年2月13日 紙面の文字拡大（P字）
• 1994年11月3日 当時の渡邉恒雄社長の下で、主要なマスコミで初めて「憲法改正試案」を発表して、憲法の改正を主張。憲法について再考する一つのきっかけになった。
• 1999年2月1日 経営難の中央公論社を買収し、中央公論新社を設立。
• 2000年12月1日 紙面の文字拡大（S字）。「第二次文字拡大ブーム」に火を付ける。
• 2002年7月1日 グループ再編。株式会社読売新聞社を株式会社読売新聞グループ本社（グループ持株会社）と株式会社読売新聞東京本社に、株式会社よみうりを株式会社読売新聞西部本社と株式会社読売巨人軍に会社分割。中部本社はよみうりから読売新聞東京本社に分割承継（中部支社に格下げ）。大阪本社（株式会社読売新聞大阪本社）も株式交換により読売新聞グループ本社の完全子会社に移行。
• 2004年1月1日 読売新聞西部本社が北九州市から福岡市に移転。
• 2004年12月1日 朝刊連載の4コマ漫画「コボちゃん」が、日本の全国紙の4コマ漫画では初めてカラー化（中部支社発行版など一部地域を除く）。
• 2006年6月1日 会員制のポータルサイト「yorimo（ヨリモ）」開設。
• 2007年10月1日 朝日新聞社、日本経済新聞社とインターネット分野での共同事業や販売事業などでの業務提携と災害時の新聞発行の相互援助を行うことで合意したと発表。
• 2008年3月31日 紙面の文字が従来の「S字」より一回り大きい「メガ文字」に拡大予定。新聞の文字拡大は2007年12月に毎日新聞が文字のサイズを拡大して以降、各社が順次実施する予定で、「第三次文字拡大ブーム」の様相を見せる。

題字

• 毛筆体の「讀賣新聞」の横組み。かつてはその題字の下に英語の「THE YOMIURI SHIMBUN」（夕刊はこれに「EVENING EDITION」を追加）と書かれていた。2002年1月1日付から英語のタイトル掲出が廃止され、それまで題字の右横に書かれていた日付が題字下に書かれている。
• 夕刊は題字の左隣に縦書きの囲みで「夕刊」と書かれており、読売新聞の題字に水色の縦縞模様のスクリーントーンが張られている。カラー化する以前は東京版だけこのスクリーントーンがモノクロで張られていた。夕刊の題字のスクリーントーンは1993年12月1日付から大阪版と西部版でも採用された。
• 戦前（読売報知時代含む）は他の一般紙同様、縦組みだったが1946年1月1日付より横組みに変更され（ただしフォントは現在のものと異なる）、その後報知分離を経て1948年に現在の題字の原型が登場した。

紙面・論調

紙面の編集方針や論調はかつてリベラルであったが、現在は親米保守であり、基本的に自民党支持、改憲支持である。新自由主義経済政策や靖国神社（特に遊就館）における歴史認識に対しては批判的である。

日付欄の表記は1988年以降より「2007年（平成19年）」のように「西暦（元号）」と表記し記事中は西暦を記載している。なお、読売新聞より保守論調が強いとされる産経新聞は「平成19年（2007年）」のように表記し記事中は国内での出来事は「元号」で海外での出来事は西暦で表記している。

政府の政策に関し、政策分野によっては（改憲問題、防衛政策など）、はっきり社の見解（社論）を打ち出すのが特徴である。また、個々の記者の見解が前面に出るような記事が少なく、社論に沿った記事がほとんどなので、統一感はあるものの、記事間の意見の違いについて考えさせられる機会が少ないのも特徴である。

民主党をはじめとした野党の主張や、労働組合の活動に対しては、全体的に批判的、ないしは冷ややかな論調である。

注目を集めた報道

憲法改正草案発表

マスコミとしては初めての問題提起である「憲法改正草案発表」を発表し憲法改正論議のさきがけとなる。

オタク系の情報掲載

全国の夕刊読売新聞で「OTAKUニッポン」というコーナーを毎月最終金曜日に掲載し一部で話題となった（掲載終了）。

オウム事件報道

1995年正月の紙面において、オウム真理教（現：アーレフ）と、松本サリン事件で用いられたサリンとの因果関係をスクープした。地下鉄サリン事件発生前の時点であり、同教団とサリンの疑惑を報じたのは大手メディアでは読売が初めてであった。

戦争責任の検証

2005年8月から約1年間、日中戦争および太平洋戦争に関する当時の日本首脳部の戦争責任を検討した「検証戦争責任」を掲載した。執筆は読売新聞の専門記者で構成される検証委員会だが、連載開始にあたっては渡辺恒雄が講演を行い後の出版本でも結語を書いている。日中戦争の開始、日米開戦の経緯、太平洋戦争の遂行、終戦工作の不調、東京裁判の評価など5つのテーマをめぐり検討したが、ここでの責任は主に戦争の開始による国益が得られるのかなど、よりよい判断が出来たのか否かに焦点が絞られ、いわゆる日本軍の残虐行為などの戦争犯罪を招いた要因などは検討されなかった。また天皇の戦争責任については「ない」と結論した。主要なテーマについて当時の首脳部各個人の責任が記載された。掲載終了後2006年に「検証戦争責任」として中央公論新社からされた。同年中に英語版がジェームズ・アワー監修で出版、さらに2007年には中国語訳も出版された。

読売争議

1945年11月から1946年10月にかけて、2度にわたって起こった争議。一時的とはいえ、労働組合側が新聞の発行権を握った。

第1次争議

第二次世界大戦終結後、各マスコミでは経営陣の戦争協力について糾弾する動きが見られた。読売も例外ではなかったが、他社と違ったのは正力の力が極めて強かったことであった。この力を背景に、正力は糾弾していた記者のうち急先鋒格だった5名を解雇した。従業員側はこれに反発し争議が勃発した。ところが、程なくして正力がA級戦犯指名を受けて巣鴨プリズン収監が決定し、経営側は急遽「リベラル派の馬場恒吾（1875～1956。ジャーナリスト出身）を社長にする」ことを交換条件に5名の復職と民主化を従業員側に提案。従業員側も同意して12月に一応の争議終結を見た。
それから程なくして読売社内に労働組合が結成され、委員長には、徹底したリベラリストで知られていた鈴木東民（1895～1979。後の釜石市長）が据えられた。鈴木は「民主読売」をモットーに「人民の機関紙たること」を宣言。編集局長・主筆・社会部長の主要3職も兼ねた。また、印刷部門の支配も労組に委ねられた。この頃、北海道新聞や西日本新聞などでも経営陣追放などの動きが見られた。

第2次争議

「民主読売」の成立は他のマスコミに大きな影響を与え、さらには記者クラブ改革や新しい新聞の発刊にまで波及した。しかし、1946年に入るとチャーチルの「鉄のカーテン」発言から冷戦が事実上開始され、GHQの方針に微妙な変化が起こり、これが「民主読売」の前途に暗雲をもたらした。
1946年5月、馬場はいきなり鈴木の解雇を発表。これがきっかけで争議が再発した。民間情報教育局（CIE）は第1次争議では従業員側を影ながら応援していたが、この第2次争議では馬場ら経営側を応援した。従業員側はストライキで抵抗し、経営側の人間だった務臺光雄はこれに対抗すべく警察担当となって、従業員排除のために警察やMPの出動を要請した。GHQの後ろ盾が急に無くなった従業員側は初めから不利であり、警察やMPともみ合いになって血まみれになりながら輪転機を守ったが、10月には鈴木ら労組の幹部だった37名が退社処分となって「民主読売」は崩壊した。

日本共産党などはこの争議を高く評価しているが、大勢的に見れば冷戦とそれによるGHQの方針転換に大きく振り回された争議と見ることもできる。また、馬場のイメージもあまり芳しくないが、馬場サイドから見ればGHQの方針転換に忠実に従ったまでのことであり、鈴木がそれを見抜けなかっただけだという見方もある。

この争議の混乱が尾を引いて読売は社の体力が大きく疲弊。読売の民間ラジオ局「読売放送」の構想が挫折した（後にラジオ東京の前身の一つとなった）。

疑義が持たれた報道、スキャンダル

1978年のプロ野球ドラフト会議前日、協定の隙を突いて、プロ野球セ・リーグの読売ジャイアンツと作新学院、法政大学出身（のち阪神タイガース・読売ジャイアンツ、解説者）の投手江川卓が入団契約を結ぶ事件が発生（江川事件）。これは栃木選出の代議士である船田中議員らが関与したとも言われ、その経緯は実録たかされ（原作：江川卓、作画：本宮ひろ志）などに詳しい。この事件は読売の100年史においてもその記載をどうするかで論議されたが、結局掲載を見送られるなど、読売社内においても一種の恥やタブー扱いになっていた。が、2005年の日本テレビのスポーツ番組においてこの事件が取り上げられ、内部での扱いが変化しつつある。

1990年12月14日、東京都調布市の読売新聞調布サービスセンターにおいて当時19歳の新聞奨学生（男子）が過労死する問題が発生。その新聞販売店は読売新聞育英奨学会が禁止事項に挙げている業務などをさせていたことが発覚。1993年12月3日、両親が読売新聞社と販売店店主を相手取り提訴、1999年7月27日、和解が成立するが、どの新聞社でも新聞奨学生の劣悪な労働環境という点で同じ問題点を抱えているため、未成年者の過労死という大きな問題にもかかわらず新聞や資本関係にあるテレビで報道されることは極めて少ない。当時の経営者はその後も場所を変え読売新聞販売店経営の業務を継続した。

1991年6月3日、雲仙普賢岳における大火砕流に巻き込まれ、警官・消防団員・マスコミを含めて死者43名を出す惨事が発生する。発端は火砕流が発生する数日前、読売新聞記者が取材機器への充電や電話をかけるために住民が避難して無人になっている民家に無断侵入したことが明るみに出たことにある。このため避難住民が無人になっている自宅の防犯を心配して帰宅したいと訴えたため、代わりにパトロールに出た警官・消防団員が火砕流に巻き込まれて犠牲になった。読売新聞社は民家への無断侵入は謝罪したが、犠牲になった警官・消防団員への謝罪・補償は行っていない。

2004年のプロ野球再編問題で選手会がストライキを起こした時に「ファンを裏切る億万長者のスト（社説）」「早く試合がみたい 割り切れぬファン（社会面）」「奪われた夢（スポーツ面）」等といった露骨な選手会批判の記事を連日掲載し、意図的な世論誘導であるとして、各方面から批判を浴びた。

2004年11月5日、渡邉恒雄の名義とされる日本テレビ株が讀賣新聞社の実質所有する株式である事を公表し有価証券報告書を訂正。これを受けて地方のテレビ局24社とラジオ局18社の株式を役員などの第三者の名義で実質保有している事も公表した。その結果、テレビ9社とラジオ3社に対する出資比率がマスメディアの集中排除の原則における制限を越えていた事実が明らかになる。その後、第三者名義にして制限を逃れる行為は他の全国紙や地方紙でも行われていた事が次々に発覚する。

2005年5月4日から5日早朝にかけてのJR福知山線脱線事故記者会見の席上、JR西日本の事故直後の対応やレクリエーションを中止しなかった事について、出席した記者が説明を求めて「あんたらはもういい、社長を呼んで」等と罵声を浴びせたり、感情的発言を繰り返していた事が判明。取材モラルに欠けていないかと読者や他のマスコミなどから批判された。後に、当の記者が報じられたことのうちの一部を否定している。

2006年8月29日、後に破産する近未來通信において詐欺的経営が行われていることを報道する。以降も追及を続け、中には「以前から経営方法に危うさを感じていた」という主旨の記事もあった。しかし、読売新聞は近未來通信の投資家募集の大判広告を頻繁に掲載して多くの投資家を集める一端を担っており、また多額の広告費を得ている。

2006年9月22日、一方的に契約更新を拒否された福岡県の新聞販売店主らが、地位保全を求めて読売本社を相手取り起こした裁判で福岡地裁が店主の訴えを認める判決を下す（損害賠償については棄却）。読売本社側は販売店の努力不足、部数の虚偽報告を理由に契約の打ち切りを主張したが認められなかった。この種の裁判で販売店側の勝訴は極めて画期的な判決。販売店、読売本社共に判決を不服として控訴している（→押し紙）。

2007年2月20日、共謀罪制定について、自民党法務部会・条約刑法検討小委員会が提示した修正原案に“日本弁護士連合会が修正案を高く評価、「弁護士会と方向性は同一」と歩み寄りの姿勢を示す”と報じたが、当の日弁連が“そのような事実はない、社交辞令で「ご努力に敬意を表します」程度の事を言っただけ。共謀罪制定には絶対反対である”と否定。

2007年3月27日朝刊に「基礎からわかる『慰安婦問題』（解説）」を見開きで掲載し、米下院で準備されていた慰安婦に関する日本への謝罪要求決議を批判し、それらが誤解によるものだとして解説記事を載せた。内容は慰安婦は公娼制度の戦地版であり、当時は合法だった、「従軍慰安婦」といいう名称は当時存在しなかった、強制連行の資料はない、河野談話は曖昧であり誤解を広げている、などである。新聞ではこうした解説では研究者の談話などを使用／挿入する場合が多いが、そうしたものはなく、文中で秦郁彦の見解を紹介しているだけである。

2007年5月6日付社説「南京事件70年　事実に基づいた議論が必要だ」で、「百人斬り競争」訴訟を、“2人の日本軍将校が100人斬（ぎ）り競争をしたという常識では考えられない話も現地にある「南京大虐殺記念館」などで紹介、展示されてきた。近年、遺族が2人の名誉を回復する訴訟をおこした。東京高裁判決は昨年、「『百人斬り』の戦闘戦果は甚だ疑わしい」とした”と、遺族達が控訴審で勝訴したかのように論評。実際には高裁判決は“「百人」はホラの可能性があるが、同様の事が行なわれたのは疑いない”と指摘し訴えを却下。上告棄却の最高裁判決により遺族敗訴が確定している。

2007年5月28日朝刊に掲載された連載小説『声をたずねて、君に』（沢木耕太郎著）の挿絵に、イラストレーターの中島恵可がJazztronikの野崎良太の宣伝用写真を無断でトレースしたことが発覚。その後、同連載の過去の挿絵35点についても雑誌などの写真から無断盗用したことが明らかになった。

2008年1月27日付の、金沢大学教授のディプロマミル疑惑に関する石川県内版記事で、金沢支局の担当記者が直接取材をせず、インターネット上の情報のみを元に記事を書き、それらを大学当局のコメントであるように表現していた事が発覚。大学側から「取材を受けていないのにコメントが出ている」と抗議を受け、当該記者は1ヶ月の休職処分になった。

政治への関与

2007年の自由民主党総裁選挙

2007年9月に安倍首相の突然の辞任を受けて実施された自民党総裁選挙において、福田総裁誕生のためにメディアを通じ、麻生太郎候補があたかもクーデターを首謀したかの様な印象操作、世論操作を行ったとの疑いが持たれている。総裁選に先立つ2007年8月には、読売グループ本社会長の渡邉恒雄が、北京週報誌上にて「安倍氏は参議院選挙の後に引き続き首相でありつづけるが、私も彼に絶対に靖国神社に行ってはならないと進言しなければならない。もしその他の人が首相になるなら、私もその人が靖国神社を参拝しないと約束するよう求めなければならない。さもなければ、私は発行部数1000数万部の『読売新聞』の力でそれを倒す。」と述べており、疑惑を更に深める結果となっている。

大連立構想

2007年11月に行われた福田首相と小沢民主党代表との大連立協議をめぐっては、主筆でもある渡邉が協議の仲介を行っていたことが、産経新聞・中日新聞等の報道で明らかとなった。この大連立は渡邉がかねてから主張していた事であり読売紙面でも社説の形で連立の必要性を訴えていた。更に大連立実現の為に連日紙面を通じて民主党・自民党双方に連立を受け入れる動きがあるかのような印象操作、世論操作を行ったとの疑いが持たれている。特に連立を持ちかけたのが小沢一郎であるという報道に対しては、小沢一郎は明確に否定し、名指しこそしなかったものの（他のメディアを含めた形で）読売新聞などを、中傷報道・世論操作であると批判した。これに対し、読売新聞は11月5日、赤座弘一・政治部長名で「首相周辺をはじめ多くの関係者が証言しており、確実な裏付けを取ったうえでの報道だ」と反論しているが、一連の報道の情報源が不明確である点（小沢副総理説や具体的な閣僚人数（自民10・民主6・公明1）など、読売新聞のスクープが多いこと）や小沢及び民主党側からの裏付けをとっていない事などから一連の疑惑を払拭しきれていない。 また、そもそも事実を報道すべき報道機関のトップが、こうした政界工作を行うこと自体が問題、渡邉個人の思惑の為に社会の公器であるべき新聞の紙面が私物化されているとの批判も出ている。なお渡邉会長は、党首会談直前にTBSの時事放談の収録で、大連立構想を打ち出していた。（詳細は大連立構想 (日本 2007)を参照）。

また、魚住昭著『渡邊恒雄　メディアと権力』によると、渡邉は1999年の自民党・自由党の連立の際にも、今回と同様の事を行うなど、過去にも政界工作を行っていた事が明らかとなっている。

朝日新聞は一連の｢大連立騒動｣での読売新聞の報道姿勢や渡邉恒雄について、2007年11月9日のコラム天声人語や10日の社説で痛烈に批判、｢真実の報道を期待したい｣と真相を明らかにするように求めた。また毎日・産経などの他メディアからも一連の経緯について説明責任を果たすべきだとの批判が出た。

これら一連の批判に対し渡邊は2007年12月5日、都内のパーティーでの挨拶で「全部をばらしたら迷惑を受ける人がいる。次の展開の邪魔になる。だから、いまは何も書かない。いずれ全部書こうと考えている」と語り、大連立構想の仲介役であったことを認めた。その上で、「『新聞記者の分際で話に介入して書かないのはけしからん』と中傷を浴びている」とし一連の批判報道は中傷報道であると反論した。

“社会部王国”

読売新聞は、かつて立松和博・本田靖春（東京本社）・黒田清・大谷昭宏（大阪本社）といった辣腕記者を社会部に擁し「社会面に強い」と言われた。とりわけ大阪社会部はコラム「窓」、長期連載「戦争」を拠点に、社会的弱者の視点に立つ特集記事を数多く執筆し、黒田が社会部長に就任すると、社会部は“黒田軍団”という異名で呼ばれるようになった。しかし1980年代に入ると、社内では渡邉恒雄らによる保守論調が主流になり、1987年に黒田は退社に追い込まれた。

医療情報部

読売新聞は、他の全国紙にはない医療専門の取材機関「医療情報部」を持つ。同部長である前野一雄は、自身が脳動脈瘤、次いで甲状腺がんを患った経験を生かして「脳動脈瘤がある人の不安と選択」（ISBN 4-88320-246-1）、「甲状腺がんなんて怖くない」（ISBN 4-385-36190-8）を著している（後者は杉谷巌との共著）。また、「『健康常識』ウソ・ホント55」（ISBN 4-06-257370-9）で世間に伝わる「健康常識」に疑問を呈している。

マスコットキャラクター

• 2004年1月、読売新聞の創刊130周年を記念して、アニメーション作家で映画監督の宮崎駿（スタジオジブリ）の作による、「目玉の中に忍び込む昆虫」を表した新マスコットキャラクターを発表。名前は、同年7月、一般公募によって「どれどれ」という名前が付いた。

「どれどれ」の特長

• 「大きな眼」は、将来を見通し、先見性を持って報道にあたる読売新聞の基本方針を示している。新聞を読んでいるのは活字を大切にする姿勢を、緑色は環境を大切にする姿勢を象徴している。
• 「どれどれ」は、旺盛な探究心、好奇心を象徴する言葉である。
• 2005年にはスタジオジブリのプロデュースによる『どれどれの唄』（作詞・作曲・唄：拝郷メイコ）という楽曲が発表され、読売新聞の企業CMでこの曲が使われた。
• 因みに、宮崎駿は読売系列の日本テレビのマスコットキャラクター「なんだろう」も手掛けた。

Jリーグのチーム表記問題

• 1992年のナビスコ杯から1993年にかけてのJリーグ草創期、自社が当時メインスポンサーとして運営していたヴェルディ川崎（現・東京ヴェルディ）のチーム名を「読売ヴェルディ」とした（日テレも同じ。読売系スポーツ紙のスポーツ報知は「読売ヴェルディ川崎」とした）。
• これは同チームの川崎時代の項にも詳述しているが、渡邉恒雄社長が「プロ野球と同じようにJリーグも企業重視が必要だ」、「川崎製鉄（現・JFEスチール）、川崎重工業の商標で商標権侵害の恐れがある」（実際川崎重工がチームの広告看板スポンサーに就いた事もあった。現在はヴィッセル神戸の広告看板スポンサーに就いている）、「東京への移転問題」などの理由があった。
• Jリーグでは企業名は排除して自治体（市区町村名）+愛称で表記するように指導しており、1994年度以後のシーズンは企業名を排除して「ヴェルディ川崎」としてクレジットするようになった。
• その他、横浜マリノスは「横浜」、横浜フリューゲルスは「AS」とした。これはフリューゲルスが当時長崎県、熊本県、鹿児島県をホームタウンに準ずる権限のある「特別活動地域」とした実質上の広域ホームタウンであることを考慮したが、これも1994年から「横浜M」「横浜F」に統一された。

読者で成り立つ企画

• 気流
• 人生案内
• USO放送（朝刊）
• ほがらか天国（夕刊）
• よみうり時事川柳
• 放送塔

掲載四コマ漫画

• コボちゃん（朝刊）
• サンワリ君（夕刊 2004年7月の作者の鈴木義司氏の逝去を以って掲載終了したため現在夕刊の4コマ漫画掲載なし）
• ドッポたち（夕刊KODOMO面、現在土曜日の夕刊のみ掲載）
• あたしンち（日曜版）

発行所

• 東京本社 東京都千代田区大手町1-7-1
  • 北海道支社 札幌市中央区北四条西4-1
  • 北陸支社 富山県高岡市下関町4-5
  • 中部支社 名古屋市中区栄1-17-6
• 大阪本社 大阪市北区野崎町5-9
• 西部本社 福岡市中央区赤坂1-16-5
  • 北九州総本部 北九州市小倉北区米町2-1-1

印刷工場

• 北広島、帯広、弘前※1、仙台、郡山、栃木、水戸、東茨城郡茨城町、藤岡、川越、東京都北区、東京都千代田区、東京都江東区2ヵ所、東京都港区、府中、横浜2ヵ所、高岡、名古屋、京都※2、大阪、茨木、高石、神戸※3、岡山※4、坂出、北九州、鳥栖

※1-岩手日日新聞の工場で委託印刷。

※2、※3-図書印刷の工場で委託印刷。

※4-産経新聞岡山工場で委託印刷。なお、読売の東京本社工場では夕刊フジを、坂出工場では産経新聞をそれぞれ委託印刷している。

衛星版

日本国外でも読売新聞が印刷・発行されている（朝刊のみ）。東京本社で製作された紙面を通信衛星を使って現地の印刷工場へ送信し、印刷される。現在はロンドン、パリ、バンコク、香港で現地印刷を行っている。紙面内容は東京本社発行版とほぼ同じである。過去にはニューヨーク、ロサンゼルスでも現地印刷が行われていたが、2003年10月1日付をもって終了した。詳細は読売新聞衛星版を参照。

各社の担当地域

株式会社読売新聞東京本社

青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県及び静岡県

株式会社読売新聞東京本社北海道支社

北海道

株式会社読売新聞東京本社北陸支社

富山県及び石川県

株式会社読売新聞東京本社中部支社

岐阜県、愛知県及び三重県（津市、四日市市、伊勢市、松阪市、桑名市、鈴鹿市、尾鷲市、亀山市、鳥羽市、熊野市、いなべ市、志摩市、桑名郡木曽岬町、員弁郡東員町、三重郡菰野町、朝日町及び川越町、多気郡多気町、明和町及び大台町、度会郡玉城町、度会町、大紀町及び南伊勢町、北牟婁郡紀北町並びに南牟婁郡御浜町及び紀宝町）

株式会社読売新聞大阪本社

三重県（名張市及び伊賀市）、福井県、滋賀県、京都府、大阪府、奈良県、和歌山県、兵庫県、岡山県、鳥取県、島根県（松江市、出雲市、安来市、雲南市、八束郡東出雲町、仁多郡奥出雲町、飯石郡飯南町、簸川郡斐川町並びに隠岐郡海士町、西ノ島町、知夫村及び隠岐の島町）、広島県、徳島県、香川県、愛媛県及び高知県

株式会社読売新聞西部本社

島根県（浜田市、益田市、大田市、江津市、邑智郡川本町、美郷町及び邑南町並びに鹿足郡津和野町及び吉賀町）、山口県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県及び沖縄県

朝夕刊の別

北海道（石狩支庁、上川支庁、空知支庁、後志支庁、胆振支庁、日高支庁）、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都(小笠原諸島を除く)、神奈川県、山梨県、静岡県、富山県、石川県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、山口県、福岡県、佐賀県、大分県、沖縄県では、一部地域を除いて朝夕刊セット。その他の県は朝刊統合版だが、特に中部支社版のみは対象地域全域が朝刊単独となる。

なお、夕刊を発行しない中部支社（東京本社傘下）において静岡県西部（大井川以西）向けの夕刊を発行（発行所は東京本社の住所）しており、静岡県においては朝刊が東京発（横浜工場で印刷）、夕刊が名古屋発という“ねじれ現象”が起こっている。

補足

• 中部支社版の紙齢（創刊からの号数）は、2002年6月30日付までは「中部読売新聞」として創刊された時からの紙齢だったが、同年7月1日付から、東京本社の支社になったことに伴い、東京本社版（北海道・北陸支社版含む）と同じ紙齢になった。ちなみに、「中部読売新聞」が「読売新聞」になるまでの1988年5月31日付まで、東京本社が愛知県、岐阜県、三重県向けの地方版「中京版」を発行していた（中京版のテレビ・ラジオ欄は静岡県遠州版と共有だった）ため、実質的には東京本社発行の「中京版」と、中部読売（現中部支社）の発行する「中部読売新聞」が併売された格好だった。
• 三重県伊賀地方は、1988年5月31日付まで中部読売新聞本社と、読売新聞本体としては東京本社の管轄だったが、中部読売が「読売新聞」と題号を変更することに伴い、同年6月1日から他の全国紙と同じく大阪本社の管轄に変更された。三重県内は名古屋の管轄だが、伊賀地方と東紀州地方は距離的に大阪に近いことから大阪本社版が販売されている。伊賀地方は京阪神通勤圏に近いのと、近畿地方のニュースへのニーズが高いことを考慮し、大阪管轄に変更したとされる。なお、東紀州地方は現在も全国紙においては読売のみ名古屋の管轄である。これはスポーツ報知（当時は報知新聞=中京版は報知スポーツ）も同様である。

在籍していた著名人

• 芦辺拓（推理作家）
• 浅井信雄（国際政治学者、元野村総合研究所コンサルタント）
• 飯干晃一（作家）
• 池田正之輔（元科学技術庁長官）
• 伊藤宗一郎（元衆議院議長）
• 内田忠男（ジャーナリスト）
• 大岡信（詩人）
• 大谷昭宏（ジャーナリスト）
• 小川彌生（漫画家）
• 奥田幹生（元文部大臣）
• 小倉貞男（ジャーナリスト）
• 菊村到（作家）
• 黒田清（ジャーナリスト 物故者）
• 佐野洋（推理作家）
• 塩田丸男（作家）
• 真山仁（作家）
• 杉山隆男（ノンフィクション作家）
• 杉下恒夫（JICA客員国際協力専門員）
• 高井潔司（北海道大学教授）
• 辻静雄（辻調グループ校創立者）
• 戸川猪佐武（政治評論家）
• 中村慶一郎（政治評論家）
• 丹羽雄哉（元厚生大臣）
• 日野啓三（作家 物故者）
• 本田靖春（ジャーナリスト、ノンフィクション作家 物故者）
• 本間俊太郎（元宮城県知事）
• 宮崎吉政（政治評論家）
• 山口正紀（ジャーナリスト）
• 倉持隆夫（日本テレビ放送網から金沢支局に出向。テレビ金沢ニュースキャスター）

関連企業・読売グループの企業・団体

[読売新聞グループ本社]

株式会社読売新聞グループ本社が支配している放送事業者

ここでは、放送局の開設の根本的基準（昭和25年電波監理委員会規則第21号）第9条（いわゆるマスメディア集中排除原則）に於いて「支配」に当たる10%を超える議決権を読売新聞の持株会社である株式会社読売新聞グループ本社が有しているものとして総務省のウェブサイトに於いて公表されている放送事業者を挙げた（太字は読売グループとして対外的に公表されている会社）。

• 株式会社エフエム青森
• 株式会社テレビ岩手
• 株式会社宮城テレビ放送
• 株式会社エフエム山形
• 株式会社福島中央テレビ
• 日本テレビ放送網株式会社
• 株式会社テレビ新潟放送網
• 株式会社テレビ信州
• 株式会社テレビ金沢
• 株式会社静岡第一テレビ
• 讀賣テレビ放送株式会社
• 広島テレビ放送株式会社
• 株式会社福岡放送
• 株式会社テレビ長崎
• 株式会社熊本県民テレビ
• 株式会社テレビ大分
• 株式会社テレビ宮崎

地域紙記事写真配信サービス

読売新聞東京本社は1997年から地域紙記事写真配信サービスを開始、通信社としての役割も行っている。以下は配信サービスを受けている新聞

• 函館新聞（北海道函館市）
• 北海民友新聞（北海道紋別市）
• プレス空知（北海道滝川市）
• 釧路新聞（北海道釧路市）
• 道北日報（北海道士別市）
• 北空知新聞（北海道深川市）
• 遠軽新聞（北海道遠軽町）
• 網走タイムズ（北海道網走市）
• 十勝毎日新聞（北海道帯広市）
• 盛岡タイムス（岩手県盛岡市）
• 岩手日日新聞（岩手県一関市）
• 石巻日日新聞（宮城県石巻市）
• 大崎タイムス（宮城県大崎市）
• いわき民報（福島県いわき市）
• 阿武隈時報（福島県須賀川市）
• 常陽新聞（茨城県土浦市）
• 長野日報（長野県諏訪市）
• 信州日報（長野県飯田市）
• 市民タイムス（長野県松本市）
• 桐生タイムス（群馬県桐生市）
• 紀南新聞（和歌山県新宮市）
• 岡山日日新聞（岡山県岡山市）
• 八幡浜新聞（愛媛県八幡浜市）
• 島根日日新聞（島根県出雲市）
• 今日新聞（大分県別府市）
• 大島新聞（鹿児島県奄美市）
• 南九州新聞（鹿児島県鹿屋市）
• 八重山毎日新聞（沖縄県石垣市）
• 宮古新報（沖縄県宮古島市）

参考文献

• 「第一篇 労働争議 第二章 主要な争議 第一節 読売新聞社の争議」『日本労働年鑑 第22集/戦後特集』1949年 法政大学大原社会問題研究所/第一出版
• 御厨貴『馬場恒吾の面目―危機の時代のリベラリスト』1997年、中央公論社

脚注

関連項目

• 読売新聞衛星版
• 読売・朝日・毎日3社ニュース
• 読売新聞ニュース
• 新s - 日本経済新聞、朝日新聞、読売新聞で共同運営している3紙の読み比べができるニュースサイト。
• 福島民友
• ザ・デイリー読売
• 読売ウイークリー（週刊読売）
• スポーツ報知
• 読売ジャイアンツ
• 新聞販売店
• 読売理工学院
• 新聞奨学生
• 箱根駅伝
• yorimo（会員制のインターネット=パソコン通信ポータルサイト）
• 二部紙
• 正力マイクロ波事件
• 大連立構想 (日本 2007)
• 玉木宏 - 2007年から読売新聞の企業CMに出演。

環境保全活動

環境に関する記事を多く掲載しマスコミの社会的責任を果たしている。また、新聞印刷工場の土壌汚染のリスクは高く、土壌汚染に対する取組が前向きに行われている。

外部リンク

• YOMIURI ONLINE
• 読売新聞プレミアムサービスYorimo

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