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インテル とは

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インテル (Intel)は、世界最大の多国籍半導体メーカーである。本社で米国法人である Intel Corporation はカリフォルニア州のサンタクララ市に、日本法人であるインテル株式会社は茨城県つくば市に本社を置く。Intelという名称は「Integrated Electronics」からきている。NASDAQ株式市場に株式(INTC)を上場している。

カリフォルニア州のサンノゼ市にある半導体製造工場には、インテルの歴史を紹介しているインテル博物館を併設。日本語での音声案内もあるので日本人にも見学しやすい環境となっている。

概説

主に、PC/AT互換機ならびにアップルコンピュータ製Macintoshといったパーソナルコンピュータ用のCPUであるi8086シリーズの流れをくむIA-32と、IA-64、AMD64と互換性のあるIntel 64などのマイクロプロセッサやチップセット、フラッシュメモリなどを製造・販売している。1990年代末からは多方面のコンピュータ関連ハードウェア事業に展開している。

歴史

米インテル 設立から現在まで

米国法人はアンドルー・グローヴ、ロバート・ノイス、ゴードン・ムーア（ムーアの法則で知られる）らが1968年に設立。当初は半導体メモリの開発・製造・販売を目的としていた。1969年に64bit SRAM 3101を開発。1970年に世界最初のDRAM 1103を発売。1971年にUV-EPROM 1702を発表し11月15日世界最初のCPUである4004(4bit,741KHz,2300Tr)を完成。1974年4月1日に8080(8bit,500KHz,4800Tr)を、1978年6月8日には8086(16bit,5MHz,29000Tr)を、1979年には8088をそれぞれ発表。IBM社が1981年に発売したIBM PCが大成功を収めたことで、マイクロソフト社とインテル社は神話的な急成長をはじめる。主にPC用として数多くの新CPUを開発・製造し、1990年代後半から現在に至るまで世界第1位の半導体メーカーとして君臨し続け、特にCPUシェアではここ数年は80パーセント以上である。2006年にはPC陣営に対する長年のライバルであったモトローラとIBMのCPUを採用し続けていたアップルコンピュータ社のMacintoshのCPUもインテル製のものに切り替わった。同年にはロゴ (CI) の刷新も行っている。

日本法人の歴史

日本法人は、1971年に渋谷区に設置された米国法人の日本支社が前身。その後、1976年4月28日にインテルジャパン株式会社が設立され、1997年2月1日に現在の商号 インテル株式会社に変更した。

独占禁止法違反の疑い

米インテルは1998年6月より米連邦取引委員会(FTC)の独占禁止法(Antitrust Law)違反に関する審理を受け、1999年3月に和解している。日本法人は2005年3月8日に独占禁止法違反で日本の公正取引委員会より排除勧告を受けている。ヨーロッパではインテルが欧州で不当な販売方法を行っているとしてECが2001年から調査してきたが、一時静かだった後あらためてEUの欧州委員会が2004年に調査を開始していた。この結果、2007年7月27日 欧州委員会は米インテルに対してEU競争法(独占禁止法に相当)違反の疑いがあると告知した。日本とEUの勧告では、CPUの販売で競合他社の製品を使わないように不当に働きかけたと指摘された（この取引に応じなかったシャープと一時期ほぼ断絶状態にあった）
これに対して、インテル法務責任者は、MPU市場は正常に機能しており、インテルの行動は適法だと確信していると発表した。またAMDは、消費者やPCメーカーのための市場開放が進むだろうと今回の告知を歓迎した。

2008年には、米ニューヨーク州が米Intelに対して独占禁止法違反の疑いがあるとして、文章や情報を求める召喚状を送付した。
同社がライバルのAMDを市場から閉め出すことでAMDならびに消費者やPCメーカーに損害を与え、独占禁止法に違反していないかを検討するのが目的だとされる。Intelは現在PC向けプロセッサ市場の8割近くを占有しており、こうした地位を乱用していないかが争点とされている。
政府機関による同様のIntel調査は2005年3月の日本を皮切りに、韓国、欧州の3拠点で立て続けに行われており、米国でのケースは4例目となる。

ペンティアム リコール

1994年10月24日 第2世代ペンティアムCPU(P5,P54C)での除算誤り(FDIVエラー)を指摘され、当時は既に膨大な出荷数に対してこうした交換を行えばインテルが傾くとまでいわれたが、実際の交換希望件数は予想(費用4.2億ドルを準備していた)ほど多くはなかった。2000年には1.13GHz版Pentium IIIのリコールも比較的小規模ながら行っている。また近年でもマザーボードなど他にも複数の小規模なリコールを行っている。

製品開発と製造

製品の開発傾向

インテルは過去の製品の方向性を総合すると、中道を嫌う方針をとると考えられている。現行の手法が効果的でないと結論に達すると、現状に改良を加えるという中間解の手法をとらず、猪突猛進型の方針転換を行う事がしばしばある。(社是参照)

ニセ486 ニセPentium

それまでもあったニセCPUが1990年代の初めにはニセ486やニセPentiumが大量にアジアの闇市場に出現して対策に苦慮した。これらはリマーク品といわれ低性能品のセラミックパッケージ表面の型番印刷を上手に削ぎ落とし、高性能品の型番を印字し直されたものであった。良案はホログラムを貼り付ける方法であったが当時のCPUパッケージには貼るスペースが全くなかった。新たなPentiumファミリーであるPentium IIとPentium III、Celeronではその二次キャッシュの実装問題と互換CPU問題をあわせて一挙に解決する方策としてCPUパッケージにSECC(Single Edge Contact Cartridge)やSEPP(Single Edge Processor Package)が採用された。

CPUのクロック競争とマルチコア化

CPUを製造する半導体メーカーは最初のCPU 4004の時代から宿命的に性能向上の手法として動作周波数(CPUクロック)の高速化が求められ、インテルは常に、時に求められる以上に高速化を推し進めてきた。数百KHzの初期世代からやがてMHzからGHｚで数えるまでになった。他社とのクロック競争を常にリードしてきたインテルは2000年前後にはクロックの物理的な限界に行き着いている自覚を持った。動作周波数の高速化は現在の半導体プロセスの主流のCMOSでは消費電力が完全に比例する。これは、プロセスルールの微細化が面積当り消費電力に二乗で効いてくるのと合わせれば、光速度でも1GHz相当の時間内に30cmしか伝播できない物理法則による高速半導体設計の制約以前に、まずCPUダイが自らの熱で溶ける可能性が目前の危機となった。この問題の究極の回答として、単一CPUコアのこれ以上の無理な高速化を避けて、複数のCPUコアによる並列的な動作によって性能向上を図る道を採った(マルチコア化)。デュアルコアやクワッドコアの新世代ペンティアム系CPUによって新たなコア数競争の時代に突入した。

自社製造

インテルがCPUの半導体製造ライン(FAB)を終始 自社製造で貫き、決して外部契約半導体製造会社(ファウンドリ(foundry))に出さないのは、技術情報漏洩防止だけでなく、そもそも最高密度の製造プロセスを使っての製造は、自社と自社と競合するプロセッサメーカーに限られるからである。特に最先端を行くインテルが求めている製造プロセス製造ラインを維持できるのは、技術力のみならず製造販売量も世界トップであるインテル以外には不可能で、外部の委託製造会社では最先端の製造ラインの開発建設維持のコストを負担するだけの業績が見込めないのが最大の理由である。半導体製造装置メーカーも常にインテルと共に新プロセス対応の新世代製造装置を開発している。逆にCPU以外のチップについては、CPUがより最新の製造技術に移った後のコストの償却が完了した旧世代の製造ラインで製造を行っている。

主な製品

インテルプラットフォーム

2006年、CIマークの変更などとともに、それ以前の自らをプロセッサメーカーであったインテルバージョン2と称し、今後はインテルバージョン3のプラットフォームメーカーであると宣言した。
  • コンシューマデスクトップ
    • Anchor Creek
    • Bridge Creek
  • エンタープライズクライアント
    • Lyndon
    • Averill
  • 1Pワークステーション
    • Gallaway
    • Wyloway
  • 1Pサーバー
    • Kaylo
  • 1Pワークステーション
    • Gallaway
    • Wyloway
  • 2Pワークステーション
  • 2Pバリューサーバー
  • 2Pバリューサーバー
  • 2Pサーバー
  • MPサーバー
  • Itanium

マイクロプロセッサ

PC向け

サーバ・ワークステーション向け

モバイル向け

組込用途

その他

  • Intel iAPX 432 - 1981年発表のインテル初の32ビットプロセッサである。2チップ構成。それまでの8080系統CPUの限界に対して過去のしがらみを捨てた究極のCISCプロセッサを目指し、フォールトトレラント機能の搭載、マルチプロセッサ対応など非常に高度で先進的な命令体系を詰め込まれていたが、それに適したソフトウェアが全く無かった為に性能が出ず、米軍のAdaコンピュータ以外にはほとんど普及しないまま消え去った。この経験もあって8080系統の連綿と続くCPUの命令体系は、拡張に次ぐ拡張で階上階を重ねていくことで、ソフトウェアの継承を容易にした。
  • MXP5800/5400 - インテルがデジタルカメラ用のプロセッサをターゲットに開発していたが立ち消えになり、そのアーキテクチャが画像処理用のプロセッサを求めていたマーケットをターゲットにリファインされて2004年発表されたが、採用されたのは富士ゼロックスの複合機とスキャナだけで、その後の需要も見込めないことから消えてしまった。DSPの汎用性と、ハードウェアアクセラレータの強み、そしてソフトウェアで実現するメディアプロセッサとしての素質は素晴らしいものであったが、いずれも性能や方向性が中庸的なものであったため受け入れられることはなかった。

FPU（数値演算コプロセッサ）

チップセット

  • i430FX/HX/VX
  • i450KX/GX
  • i440FX
  • i440LX/EX
  • i440BX/ZX
  • i440GX
  • i810/E/DC-100
  • i815/E
  • i820
  • i830/M/MP
  • i840
  • i845/D/E/G/GE/GV/P/PE
  • i850/E
  • E7205
  • i865PE/GE
  • i855PM/GM/GME
  • i852GM/GME
  • i875PE
  • E7210
  • i925X
  • i915P/G
  • i975X
  • i955X
  • i945P/G
  • P965/G965/Q965/Q963
  • X38/P35/G35/G33/G31/Q35/Q31

グラフィックアクセラレータ

イーサネット・コントローラ

  • Intel 8259xシリーズ
  • Intel 8257xシリーズ
  • Intel 8256xシリーズ
  • Intel 8255xシリーズ
  • Intel 8254xシリーズ

(当初Ethernetの規格は1980年にDEC,Intel,Xeroxの3社で作られた)

フラッシュメモリ

NOR型フラッシュメモリを得意とするが、事業をIntel、STMicroelectronics、Francisco Partnersとの合弁会社(Numonyx)に移管することとなった。
NAND型フラッシュメモリは、継続してIM Technologyにて生産され、Intel/Micron双方のブランドで販売される。

その他の事項

社是

公式な社是はないが、それに近い以下のものがある。
  • リスクをとる リスクを避けない (Risk Taking)
  • アンディ・グローブの有名な言葉で彼の著書の書名でもある 偏執狂だけが生き残る(Only the Paranoid Survive)
  • 建設的対立 (Constructive Confrontation)

投資活動

インテルはその豊富な資金力を背景にインテルキャピタル（Intel Capital）の名称でベンチャーキャピタル活動も行っており、日本企業に限っても過去に以下のような企業に出資している。

Intel 6 Values(+1)

インテル社内の基本ルールとされている。

1.Customer Orientation

2.Discipline

3.Quality

4.Risk Taking

5.Great Place to Work

6.Results Orientation

7.Safety

ブランド価値

ブランド調査会社InterbrandのBusinessWeek誌と共同で行った"The Best Global Brand Ranking 2006"の調査では、Intelのブランド価値は約300億ドルに相当し世界で5番目となっている。(1位からCoca-Cola Microsoft IBM GE Intel)

Wintel

1990年後半頃を中心に、PCの主たる構成要素の2つの部分である基本ソフトOSとCPUを、Microsoft社とIntel社でそれぞれほぼ独占している状況を揶揄的に表現して(Windows + Intel =) Wintel(ウインテル) と呼んだ。今はあまり言わなくなった。

関連項目

外部リンク

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